債務整理をすることで得られる効果について
借金の滞納で首が回らなくなっている人が、債務整理を行った場合、借金問題を解決できる可能性があります。
債務整理は、借金問題を抱えて困窮している人が、借金の負担を減らすことで、返済していくことができるようにするための法的手段です。
債務整理をすることで得られる効果についてはさまざまですが、債権者との交渉において、将来利息をカットできるかどうかは、返済の負担を考える上で非常に重要なポイントです。
将来利息をカットすることができれば、元本だけを返済していけばいいので、債務者にとっては今後の負担が軽くなり、ぜひ交渉しておきたいところです。
しかし、債務整理において、この利息カットは法律で定められているわけではないため、強制的に利息カットをしてもらえるというわけではありません。
交渉の場で、債権者が利息カットに応じてくれなければ、今の借金が減る可能性はなくなってしまいます。
この利息カットの交渉が行われるのは、任意整理と特定調停の債務整理の場合です。
このうち特定調停については裁判所を介して行いますが、基本的にはどちらの債務整理も話し合いによるものなので、どのような返済方法であれば今後きちんと返済していけるのかが交渉の要となります。
そして、その交渉の場で、利息カットの話し合いが行われることになります。
殆どの債権者は少しでも多くの借金を回収したいと考えているため、利息カットの交渉に応じてくれる可能性が高いと考えられます。
というのも、債務者は債務整理をしなければならないぐらい借金の返済が難しいと考えられるので、任意整理や特定調停に応じない場合は、個人再生や自己破産に移行されてしまう可能性が高くなってしまうのです。
もし、自己破産になった場合には、債権者が回収できる金額は大幅に減ってしまうことになります。
そのため債権者は、元本だけでも回収しようと考え、利息カットに応じてくれるのです。
しかし、貸金業者の中には業績が悪化している場合や、業者の方針などにより、利息のカットにも応じてくれない場合もあります。
この場合の注意点としては、債務整理を持ち掛けた場合に、最悪その時点で一括請求されてしまう可能性があるということです。
これは、債務者にとってかなり不利な状況となってしまうので、避けたいところです。
従って、そのような事態を避けるためには、自分で債務整理の手続きをする前に、法律の専門家である弁護士に相談することです。
債務整理の知識の長けた弁護士に相談することで、債務者が不利な状況に陥らないように適切な対応や交渉をしてくれます。
債務整理で交渉される返済方法とは？
債務整理で交渉される返済方法については、以下の通りです。
分割弁済について
任意整理や特定調停での債務整理の目的は、債務者が抱えている借金を完済させるということです。
そのため、債務者の返済の負担を軽減するために、分割弁済の交渉が行われるのが一般的です。
分割弁済というのは、債務整理を行う前に支払っていた毎月の返済額よりも少ない額で、月々の返済ができるようにするという支払方法です。
また、過払い金が発生しておらず、借金の総額が減らない場合については、借金の返済期間の延長や分割回数の変更などの交渉も同時に行い、借金を完済できるように話し合っていくことになります。
この場合、月々返済していく最低額や、分割回数の上限など、貸金業者であらかじめ設定されている場合なども多いため、その基準を元に決定していきます。
しかし、もし債務整理をした後に、定められた月々の返済額の支払いが遅れたり、滞納したりすると、分割弁済の権利が失われてしまう可能性があります。
さらに、借金の残りを全額請求されてしまう恐れもあるため、借金の返済が滞らないようにする必要があります。
特に、特定調停での和解書ともいえる調停調書は法的な効力を持っているため、債務者が滞納した場合には、債権者が差し押さえを行う可能性もあります。
これらのことから、債務整理後は決定した返済計画に則り、くれぐれも返済が滞らないように十分な注意が必要といえます。
一括弁済について
任意整理や特定調停で、主に話し合われるのは分割弁済ですが、もし、まとまったお金を用意できるのであれば、一気に返済してしまう一括弁済という方法があります。
債務整理において一括弁済を行うメリットは、借金の総額を減らしてもらえる可能性があることです。
分割弁済では基本的に借金の総額に対する減額はありませんが、一括弁済の場合には、過払い金がなくてもある程度の減額が見込める可能性が高いのです。
そのため、まとまったお金が用意できる場合には、一括弁済という選択肢も頭に入れて交渉するといいでしょう。
また、債務整理での交渉の際、債権者によっては分割弁済には応じなくても、一括弁済なら応じる場合もあるため、弁護士に相談をしながら対策を立てるといいでしょう。
過払い金返還請求について
過払い金返還請求のメリット・デメリットについて
過払い金返還請求のメリットは、借金が減ったり、お金が返ってくる可能性があることです。
弁護士に依頼した場合には、もちろん弁護士費用が掛かりますが、過払い金返還請求を行った際、大抵は返還されたお金でまかなえることが多いようです。
過払い金返還請求のデメリットについては、ほぼありません。
強いていうならば、過払い金返還請求をした貸金業者からは、今後一切借金ができなくなるということです。
しかし、もう二度と取り引きしたくないという人がほとんどであるため、デメリットとはいえないでしょう。
過払い金返還請求の手続きと手順について
過払い金が発生しているかもしれないと思った場合は、一度、弁護士に相談に行くことをおすすめします。
相談する際には、債権者一覧表として、借入先の住所や連絡先、債務額、取引開始年月などをまとめたものを持参するようにしましょう。
また、貸金業者のカードやクレジットカード、最近届いた請求書、収入の状況が分かるものなども用意しておくと良いです。
そして、過払い金が発生していた場合には弁護士に依頼すると、債権者に受任通知を発送します。
すると借金の返済は一時的にストップすることになります。
これにより、債権者は債務者本人に直接督促することは禁止となり、代理人である弁護士が、今後一切すべての手続きを行っていくことになります。
弁護士はその後、債権者に取引履歴の開示を求め、利息を計算し直すことにより過払い金の請求額を算出し、債権者に過払い金の返還請求をすることになります。
弁護士と債権者の双方による話し合いにより、返還の時期や金額などの折り合いがつくと和解条約を締結し、過払い金が支払われるという手順になります。
弁護士事務所に行く場合に必要なものについて
債務整理には、任意整理や自己破産、個人再生、過払い金返還請求などさまざまな方法がありますが、最初に弁護士事務所に行く場合に必要なものがあります。
弁護士事務所に行く場合に必要なものについては、以下の通りです。
借金の状況が分かる資料や書類
借入先の住所や連絡先、現在の債務額、取引開始年月などの詳細を債権者一覧表にしてまとめておくこと。
収入の状況が分かるもの
直近2年分の源泉徴収票、最近の給与明細書、貯金通帳、預金通帳など
身分証明書
免許証、パスポート、マイナンバーカード、保険証、年金手帳など
最近届いた請求書
貸金業者のカード、クレジットカード、家計簿、認印など
